i-wakao奨学金返済を最大120万円サポート！『やまなし人材定着奨学金返還支援』制度に登録
当社は、「やまなし人材定着奨学金返還支援」制度に登録しました。
本制度は、山梨県内の企業で働く若者の奨学金返還を支援するもので、山梨県と企業が連携し、対象者の奨学金返還をサポートする仕組みです。この制度は、奨学金返済の負担を軽減しながら、山梨で長く働いていきたいと考えている方にとって大きな支援となります。
奨学金の返済をサポートします
「やまなし人材定着奨学金返還支援」制度とは、山梨県内の中小企業に正規雇用された新卒・既卒の方等を対象に、奨学金の返還を 最大120万円（市町村支援満了者は最大60万円）まで支援する制度です。
例えば、以下のような方におすすめです。
✅奨学金の返済に不安がある方
✅地元・山梨で長く働きたい方
✅安定した企業でキャリアを築きたい方
制度の対象者
山梨県公式サイトより、本制度は以下のいずれかに該当する方が対象となります。
次の（１）〜（３）のいずれかにおいて、要件を全て満たす者とします。
なお、ここでいう奨学金とは、大学等の修学のために貸与を受けた本人による返還が必要な日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）及び日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）とします。(1) 大学生等の場合
- 大学等を卒業する翌月の初日から起算して6ヶ月以内に、登録企業に正規雇用により就職し、大学等を卒業する日以後直近の4月1日において35歳未満の者であること。
- 大学等在学中に奨学金を借り受け、卒業後に返還予定の者であること。
- 大学等を卒業する日以後直近の4月初日を起点とした10年間のうち、8年間以上山梨県内に勤務し、かつ定住することを目的として県内に住所を有する者であること。
(2) 既卒者の場合
- 登録（認定）申請時点で大学等を卒業・修了しており、山梨県外に居住し、かつ、山梨県外にある企業（県内に本社を有する企業を除く。）に就業している者又は山梨県内にある企業を会社都合で離職した者であること。
- 登録（認定）申請日の属する年度の翌年度の4月1日において35歳未満の者で、4月末日までに、登録企業に正規雇用により就職した者であること。
- 大学等在学中に奨学金を借り入れ、補助金交付申請時点で返還残額があり、かつ、滞納額がない者であること。
- 登録（認定）申請日の属する年度の翌年度の4月初日を起点とした10年間のうち、8年間以上山梨県内に勤務し、かつ定住することを目的として県内に住所を有する者であること。
(3) 市町村支援満了者の場合
やまなし人材定着奨学金返済支援事業 支援対象者の要件 引用
- 登録（認定）申請を行う年度が山梨県内にある市町村の実施する奨学金返還支援制度（以下「市町村支援制度」という。）が満了見込みの日の属する年度となる者であること。
- 登録（認定）申請日の属する年度の翌年度の4月1日において35歳未満の者で、市町村支援制度の適用前において大学等に在学するか大学等を卒業・修了し、山梨県外に居住し、かつ、山梨県外にある企業（県内に本社を有する企業を除く。）に就業している者又は山梨県内にある企業を会社都合で離職した者であること。
- 申請年度の翌年度4月末まで、登録企業に正規雇用で継続勤務すること。
- 登録（認定）申請日の属する年度の翌年度の4月末日まで、認定申請日から引き続き登録企業に正規雇用により就業している者であること。
- 大学等在学中に奨学金を借り入れ、補助金交付申請時点で返還残額があり、かつ、滞納額がない者であること。
- 登録（認定）申請日の属する年度の翌年度の4月初日を起点とした6年間のうち、4年間以上山梨県内に勤務し、かつ定住することを目的として県内に住所を有する者であること。
詳細は山梨県公式サイトをご確認ください
本制度の具体的な内容や申請条件については、山梨県の公式サイトをご確認ください。
▶ やまなし人材定着奨学金返還支援制度について