土砂災害防止対策

方針

　土砂災害対策としては、これまでにも砂防堰堤などの施設を整備して、防災や減災に努めてきましたが、ハード面での対策は多くの費用を要することから、進捗率がなかなか上がらない状況にあります。その間に土砂災害の危険が考えられる場所への住宅地の拡大が続き、国はソフト対策の重視を打ち出し、平成12年５月に「土砂災害防止法」が制定されました。
　これを受けて山梨県では、土砂災害が発生する可能性のある区域を明確にするため、基礎調査を実施し、「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」7,398箇所、「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」6,162箇所を指定しました。（令和5年6月現在）。
　私たちは、地域コンサルタントとして、この区域指定を行うための基礎調査に当初から携わり、土石流が発生する可能性のある渓流や崩落の危険性がある斜面等を丁寧に調査し、法律に基づいて被災想定範囲の設定を行いました。
　また、法の趣旨からも重要な業務の一つとして住民への情報提供があります。この点についても誠意を持って取り組んでいます。

業務内容

• 土砂災害防止法に基づく基礎調査
• 優先順位の設定と対策箇所の抽出

基礎調査（既存施設状況）

基礎調査（土石流渓流状況）

基礎調査（急傾斜地斜面状況）

業務実績

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