下水道計画

方針

　山梨県の汚水処理人口普及率は、令和3年度末時点において約68.1％で、全国平均の80.6％と比較して12.5％低く、整備が遅れている状況です。一方で、近年10年間の伸び率は全国平均の約1.3倍となっていますが、汚水処理人口普及率のさらなる向上に向けた計画的な取り組みが必要となっています。
　また、平成27年度には下水道法が改正され、施設の維持修繕基準が定められました。
　私たちは、このような状況を踏まえ、下水道施設を計画的に整備していくための全体計画及び事業計画の更新、汚水処理施設の早期概成を目的としたアクションプランの立案、災害対策を目的とした下水道総合地震対策計画の立案など、人口減少下における持続可能な下水道事業の推進に向けた各種の計画立案に取り組んでいきます。

業務内容

• 全体計画の見直し業務（全体計画・都市計画決定手続き）
• 事業計画の更新（事業計画立案、下水道法・都市計画法の変更手続き）
• 生活排水処理整備計画の作成業務（アクションプランの作成）
• 下水道総合地震対策計画

全体計画（全体計画図）

事業計画（事業計画図）

業務実績

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